参院選に思う事(2019/07/07)

参院選に思う事

7月4日に、第25回 参議院議員選挙 の公示が行われ、Twitter上ではここ数日、色んな政党・色んな候補の支持者が「是非〇〇党に投票を」「□□(候補者名)に投票を」「××党には投票しないで」「●●(候補者名)には投票しないで」等が流れている。

(3:00 PM - Jul 7, 2019)

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ムサいおっさん(自民党議員)に「子供は3人ぐらい欲しいね」と言われても

自民党の議員さんの失言…失言?

いや、失言ではあるのか。

桜田前五輪相「子供最低3人くらい産むように」はてなブログに投稿しました

2019.5.29 20:46

自民党桜田義孝前五輪相は29日、千葉市で開かれた同党議員の政治資金パーティーで、「結婚しなくていいという女の人が増えている。お子さん、お孫さんには子供を最低3人くらい産むようにお願いしてもらいたい」と述べた。

桜田氏は産経新聞の取材に「少子化対策の一環として発言した。子供を持つ幸せを享受してもらいたいと心から思った。子育てしやすい環境をつくることが大事だと言いたかった」と強調。同時に「それを押し付けるつもりも、だれかを傷付けるつもりもなかった」と語った。
(引用元:産経新聞

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NHK『逆転人生』(2019年5月20日放送回)の感想

以前にNHKの『クローズアップ現代』という番組について記事にした際

少し話題として取り扱った唐澤貴洋という弁護士が2019年5月20日放送のNHK『逆転人生』に出演していた。

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10歳のYoutuber VS 某(元)子役

先日、「10歳の不登校Youtuber」の話題に関してこういう記事を書いた。

この「10歳の不登校Youtuber」について、ここ数日、「某子役」いや「某(元)子役」がTwitterで延々と意見を述べていたらしい。

その意見の述べ方は、「某(元)子役」から「10歳の不登校Youtuber」に語り掛けるという手口。

 

そんな中、「10歳の不登校Youtuber」の父親がブログを更新した。

記事が極めて長かったので、重要な部分のみを引用する。

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読みもせずに「いいね」を付けられても

最近、ブログ記事の更新をTwitterでツイートすると、ツイートから数分と経たない内に「いいね」が一個か二個付く事が有る。

「いいね」が付いている図

「いいね」が付いている図

どうやら、この「いいね」を付けている人はブロガーらしい。

「いいね」を付けた人

「いいね」を付けた人
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政府「70歳まで働いて下さい、年金払えませんので」

先日、トヨタが「終身雇用を守るのは難しい」という方針を発表した。

3月末~4月頃には富士通NECが「45歳以上をリストラ対象とする」とする方針を打ち出している。

どれも、それぞれの業界内に於いては大手企業である。大手企業が「終身雇用を守るのは難しい」「45歳以上で出世・昇進の見込みの無い社員はリストラ対象とする」と言い始めており、経団連の現(2019年5月現在)会長の中西宏明も「終身雇用なんてもう守れないと思っている」と発言している。

そんな中で、政府がそれらと真逆の「70歳定年制」の外堀を埋めようとしている…。

この状況を経済破綻と言わずして何と言うのだろうか?

70歳雇用へ企業に努力義務 政府、起業支援など7項目

2019/5/15 20:46

政府は15日、希望する高齢者が70歳まで働けるようにするための高年齢者雇用安定法改正案の骨格を発表した。企業の選択肢として7項目を挙げた。70歳まで定年を延長するだけでなく、他企業への再就職の実現や起業支援も促す。企業は努力義務として取り組まなければならなくなる。

現行の高年齢者雇用安定法は企業に希望者全員の65歳までの雇用を義務付ける。60~64歳までの就業率は2018年に68.8%で、13年と比べて9.9ポイント上昇した。

65歳から70歳まで働けるようになると、60歳代の就業率が上がるとともに経済効果も期待できる。

内閣府の試算によると、65~69歳の就業率が60~64歳と同水準になれば、就業者数は217万人増える。勤労所得は8.2兆円増加し、消費支出には4.1兆円のプラスだ。

政府の調査では65~69歳の高齢者の65%は「仕事をしたい」と感じている。一方で実際にこの年齢層で就業している人の割合は46.6%にとどまる。

政府は改革によって就労を希望する高齢者が意欲的に働ける環境を整える。

18年の15~64歳の「生産年齢人口」は前年比51万2千人減の7545万1千人だ。総人口に占める割合は59.7%で、1950年以来最低となった。

30年後の2049年には約5300万人と足元から3割減る。今回の改革は生産年齢人口の減少を踏まえ、経済や社会保障の担い手を増やすのが狙いだ。

改正案の骨格は15日の未来投資会議に提示した。改正案は20年の通常国会に提出する。

安倍晋三首相は同会議で「元気で意欲のある高齢者に経験や知恵を社会で発揮してもらえるように法改正をめざす。それぞれの高齢者の特性に応じ多様な選択肢を準備する」と述べた。

企業が取り組む選択肢の7項目のうち、同じ企業内で雇用を継続するのは3つだ。(1)定年延長(2)定年廃止(3)契約社員や嘱託などによる再雇用――だ。

社外でも就労機会を得られるように支援する。(4)他企業への再就職支援(5)フリーランスで働くための資金提供(6)起業支援(7)NPO活動などへの資金提供――だ。

他の企業への就職支援など政府が明示した7項目には実効性が不透明なものもある。

企業は一律に70歳までの雇用を義務付けられると、負担増になるとの懸念がある。政府が努力義務にしたのは、その点に配慮したためだが、将来的には義務化される可能性もある。

政府は雇用制度と併せて年金制度も見直す。公的年金の受給開始年齢を70歳以降でも可能にする。その分、受給額を増やす仕組みだ。高齢者の就労を促す効果を見込む。

(引用元:日本経済新聞

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