イオングループ VS 「週刊文春」
年の初めに、ぬまきちという人が2017年の11月~12月にかけて出版業界で起こった出来事についてツイートしていた。
この、ツイートしていた人物がそもそもある種の思想に偏っている傾向が有る様で、ブログ主としては、そのツイート内容に気色悪い物を感じずにはいられなかったのだが。
面白い事をツイートしていたのでまとめておこうと考えた。
11月書籍雑誌の推定販売金額は1069億円(前年度比:-7.8%)。書籍515億(-3.1%)、雑誌554億円(-11.8%)。月刊誌457億円(-12.5%)、週刊誌97億円(-8.2%)。雑誌は販売額ベースで4ヶ月連続ふた桁マイナス、部数ベースで8ヶ月連続マイナス。
— ぬまきち@SBD2好評発売中 (@obenkyounuma) 2:12 - 2018年1月3日
続きを読むそんな中、返品率も同じく厳しい状況で、返品率は書籍40.5%、雑誌41.7%。雑誌の返品率40%超えはすでに11ヶ月連続で、もう雑誌は完全に息をしていない状況。
— ぬまきち@SBD2好評発売中 (@obenkyounuma) 2:15 - 2018年1月3日
「交通費+手間賃」ぐらいは取っても良いのではないだろうか?
その日の裁判予定が分かる「裁判.in」登場 管理人が手作業で毎日更新中
2017年06月28日 17時17分
東京地方裁判所でその日に開かれる刑事裁判の予定を確認・検索できるサイト「裁判.in」を、個人開発者の矢野さとるさんがオープンした。矢野さんが毎朝、東京地裁に出向き、裁判予定を手作業で入力・更新しており、入力に協力してくれるボランティアを募集している。ボランティアが集まれば、全国の裁判所に対応したいという。その日に東京地裁で開かれるすべて刑事事件の裁判の時間、事件名、事件番号、部屋などを確認・検索でき、気になる裁判のチェックボックスをクリック(タップ)するだけで「マイ傍聴リスト」を作れる。傍聴した人が裁判についてコメントできる掲示板機能も備えた。
矢野さんは、2ちゃんねる型掲示板「おーぷん2ちゃんねる」や、ネット上の犯行予告を集約するサイト「予告.in」、全国のPM2.5情報をまとめた「PM2.5まとめ」などを運営している個人開発者。
サイト上での書き込みなどについての裁判に出廷することも多く、「裁判が始まるまでの間、ほかの裁判の傍聴でもしようか」と思った時、ネット上などで裁判日程が公開されていないことに気づき、「裁判.in」を作ったという。
裁判予定は、裁判所の受付に置いてある紙で、当日分のみ公開されているため、矢野さんは毎朝、東京地裁に出向き、紙を確認しながらサイトを更新しているという。「1人ではとても大変な作業」なので、入力に協力してくれるボランティアを募っている。
現在は東京地裁のみに対応しているが、各地の裁判所で裁判予定を入力してくれるボランティアがいれば、全国の裁判所に対応したいという。
(引用元:ITmediaNEWS)
少し前(2017年6月)のニュース記事ですが、これについて書こうと思ったので。
続きを読む千葉県千葉市市長熊谷俊人氏を支持します
先日書いた、この記事の話が再びTwitterで話題になっていた。
相変わらず、熊谷俊人氏(千葉県千葉市市長)のTwitterアカウントに、この件に関して「貴方のやった事は表現規制だ」というリプライが飛んできているらしい。
規制に繋がるような「提案をしただけ」。そしてミニストップが「自主的な営業判断」を下したと。
— 藍月要@異世界物理3巻11/30発売 (@kaname_aizuki) 2017年12月7日
本当に反吐が出るやり口。最悪。こうやって言葉は殺されていく。規制じゃない、圧力じゃない、そっちの自主規制でしょ? って
https://t.co/aN4neflNiV
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「千葉市の市長は表現の自由の敵だ」と考える人達へ
先日、コンビニエンスストアチェーン店のミニストップ(株)が、自社の店舗で成人向け雑誌の取り扱いを中止するという決定を下した事がニュース記事になった。
ミニストップ、成人誌の販売をストップ
2017.11.21 12:04
コンビニエンスストアのミニストップは21日、成人誌の取り扱いを12月から順次、中止すると発表した。女性客や家族連れを中心に「成人誌があると店に入りにくい」、「目に入るのは迷惑」といった声があったことに対応する。
千葉市内(43店舗)で今年12月から先行して販売を中止。来年1月から全国(10月末で2245店舗)で取り扱いをやめる。
同社によると、雑誌売上高に占める成人誌の割合は1割程度。すでに成人誌の販売を中止している一部の店舗では女性の来店客が増えていることもあり、成人誌の販売中止が売り上げに与える影響は限定的とみている。
(引用元:産経新聞)
成人誌販売中止、イオン系7000店で 未来屋書店も
2017年11月21日23時51分
イオングループのコンビニ「ミニストップ」は21日、18歳未満への販売が禁止されている成人向け雑誌を、来年1月から全国すべての約2200店で販売中止にすると発表した。女性や家族連れからの苦情に対応する。イオンはミニストップを含むグループの計約7千店すべてで、来年1月から成人誌の取り扱いをやめる方針も明らかにした。
イオンはミニストップのほか、総合スーパーや食品スーパー、ドラッグストア、ショッピングモールなどにある「未来屋書店」などを持つ。これらの店で販売を中止し、モールなどにテナントで入る他社の書店での取り扱いは「今後検討する」(広報)という。
ミニストップが販売中止を発表したのは、「成人誌」や「類似する雑誌類」。「子どもに見えてしまう」などの声が寄せられ、5月ごろから中止を検討していた。雑誌の売り上げに占める成人誌の割合は5%程度という。コンビニ業界に成人誌を不透明なフィルムで覆うことを求めていた千葉市では、今年12月から先行して中止する。販売中止で女性や家族連れが訪れやすい店を目指す。
コンビニ業界では、雑誌コーナーで成人誌と他の雑誌を分けるなどしているが、一定の売り上げが見込めるため販売自体をやめるケースはまだ少ない。大手コンビニ関係者によると、成人誌は比較的高齢の客が買うことが多いという。
ローソンは「雑誌のなかでも単価が高く、店の売り上げに貢献しているところが多い」(広報)といい、販売するかは加盟店オーナーに任せている。全国約1万3千店のうち、販売していないのは約2500店。
セブン―イレブンは全国約1万9900店舗のうち約2500店で販売していない。本部や各店の判断で学校の近くや病院内の店などには置いていない。
ファミリーマートは堺市内の店で同市と協力し、成人誌の表紙中央を不透明のフィルムで覆っている。成人誌は全国の一部店舗では販売していない。販売中止は「社会的な動向をみて慎重に検討する」(広報)という。
ミニストップの販売中止について、雑誌出版社87社が加盟する「日本雑誌協会」は21日、「どんな内容の雑誌が対象になるのかが不明確であることを危惧する」との談話を出した。ミニストップは成人誌と「類似する雑誌類」の販売も中止するとしており、どのような雑誌が含まれるのか、基準の明確化が議論となる可能性がある。
(引用元:朝日新聞)
この取り扱い中止の決定を「表現規制だ」と主張している人達が居て、Twitterがザワついている。
これに対して、千葉県千葉市の市長、熊谷俊人氏がTwitter上にて見解を示した。
その見解がこちらだ。