そこに参加するならNHKの運営体制を見直すべきではないだろうか?

NHK 配信サイト参加へ 民放運営「TVer」に

2018年8月4日 06時30分

NHKは、在京民放キー局5社が共同運営するテレビ番組のインターネット配信サイト「TVer(ティーバー)」に参加する検討に入った。TVerは放送直後の番組を1週間無料で見られる広告付きの「見逃し配信」サービスを展開している。NHK・民放をともにカバーした国内初の本格的な番組配信サイトに拡大する。

NHK放送センター=東京都渋谷区

NHK放送センター=東京都渋谷区

NHKや民放関係者などが明らかにした。米大手ネットフリックスなど、海外の動画配信事業者に対抗するため、総務省も後押しする。

政府内では2020年の東京五輪パラリンピックに向け、放送中の番組をネットで流す「同時配信」サービスも加え、番組配信の総合ポータルサイトへ発展させる構想もある。

NHKは今秋にもTVer参加を決めるとみられるが、実際のサービス開始時期は検討中。NHKのTVer参加は、日本民間放送連盟が呼びかけた。井上弘前会長(現TBSテレビ相談役)は3月の講演で「一番強力なソフト(番組)を持つNHKの上田良一会長に再三お願いしている」と語っていた。

NHKは、19年度中の開始を目指すテレビ番組の常時同時配信について、総務省有識者会議が容認する報告書案を7月に示した際に、実現の前提として民放との連携を求められており、その具体策としてTVer参加を打ち出す。民放との連携では、NHKは6月、民放15社とIT大手企業が運営する動画配信の支援会社「JOCDN」(本社・東京)への出資を検討していることも明らかにしている。NHKは、こうした連携策で、常時同時配信を「民業圧迫」とする民放の反発を和らげたい狙いもある。

TVer参加に合わせ、現行の有料見逃し配信サービス「NHKオンデマンド」の視聴も1週間無料にする方向だ。

TVerは15年10月、在京キー局5社でドラマやバラエティーなどの番組配信を開始。その後、大阪の民放4社もサービスに加わって番組が増え、現在は約170番組がパソコンやスマートフォンなどで視聴できる。今年6月にはアプリのダウンロード数が1300万を突破した。

(引用元:毎日新聞

NHKが、民放が共同で運営する動画配信サイト「TVer」に参入の意志を示したらしい。

TVer」は民放各局が共同で運営し、民放各局には、「TVer」を通して視聴された広告の広告収益が入る形となっている。

これにNHKが参入した場合、NHKも広告収益を受け取る事になるのか等、色々と疑問点が有る。

NHKは国民から受信料を徴収し、受信料によって成り立っているという建前がある。広告収益を受け取る事になれば、この建前は崩れる。

しかし、見方を変えると、NHK「テレビを所有していないけれど、ネットでNHKの番組を視聴できる家庭から受信料を徴収したい」という狙いが近年生じてきている。TVerに参入する事で、「ネット環境が有る=NHKの番組を視聴できる状態にある」と判断して、"ネット受信料"を徴収するための下準備ではないかと考えられる。

…だとしてもNHKTVerへの参入は愚策にしか思えないし、民放各局側から、この参入に対して「NO」と突き付けて欲しい所である。

 

名無しの写真家 拝名無しの写真家 拝