千葉県千葉市市長熊谷俊人氏を支持します
先日書いた、この記事の話が再びTwitterで話題になっていた。
相変わらず、熊谷俊人氏（千葉県千葉市市長）のTwitterアカウントに、この件に関して「貴方のやった事は表現規制だ」というリプライが飛んできているらしい。
規制に繋がるような｢提案をしただけ｣。そしてミニストップが｢自主的な営業判断｣を下したと。
— 藍月要＠異世界物理3巻11/30発売 (@kaname_aizuki) 2017年12月7日
本当に反吐が出るやり口。最悪。こうやって言葉は殺されていく。規制じゃない、圧力じゃない、そっちの自主規制でしょ？ って
https://t.co/aN4neflNiV
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「千葉市の市長は表現の自由の敵だ」と考える人達へ
先日、コンビニエンスストアチェーン店のミニストップ（株）が、自社の店舗で成人向け雑誌の取り扱いを中止するという決定を下した事がニュース記事になった。
ミニストップ、成人誌の販売をストップ
2017.11.21 12:04
コンビニエンスストアのミニストップは２１日、成人誌の取り扱いを１２月から順次、中止すると発表した。女性客や家族連れを中心に「成人誌があると店に入りにくい」、「目に入るのは迷惑」といった声があったことに対応する。
千葉市内（４３店舗）で今年１２月から先行して販売を中止。来年１月から全国（１０月末で２２４５店舗）で取り扱いをやめる。
同社によると、雑誌売上高に占める成人誌の割合は１割程度。すでに成人誌の販売を中止している一部の店舗では女性の来店客が増えていることもあり、成人誌の販売中止が売り上げに与える影響は限定的とみている。
（引用元：産経新聞）
成人誌販売中止、イオン系７０００店で 未来屋書店も
2017年11月21日23時51分
イオングループのコンビニ「ミニストップ」は２１日、１８歳未満への販売が禁止されている成人向け雑誌を、来年１月から全国すべての約２２００店で販売中止にすると発表した。女性や家族連れからの苦情に対応する。イオンはミニストップを含むグループの計約７千店すべてで、来年１月から成人誌の取り扱いをやめる方針も明らかにした。
イオンはミニストップのほか、総合スーパーや食品スーパー、ドラッグストア、ショッピングモールなどにある「未来屋書店」などを持つ。これらの店で販売を中止し、モールなどにテナントで入る他社の書店での取り扱いは「今後検討する」（広報）という。
ミニストップが販売中止を発表したのは、「成人誌」や「類似する雑誌類」。「子どもに見えてしまう」などの声が寄せられ、５月ごろから中止を検討していた。雑誌の売り上げに占める成人誌の割合は５％程度という。コンビニ業界に成人誌を不透明なフィルムで覆うことを求めていた千葉市では、今年１２月から先行して中止する。販売中止で女性や家族連れが訪れやすい店を目指す。
コンビニ業界では、雑誌コーナーで成人誌と他の雑誌を分けるなどしているが、一定の売り上げが見込めるため販売自体をやめるケースはまだ少ない。大手コンビニ関係者によると、成人誌は比較的高齢の客が買うことが多いという。
ローソンは「雑誌のなかでも単価が高く、店の売り上げに貢献しているところが多い」（広報）といい、販売するかは加盟店オーナーに任せている。全国約１万３千店のうち、販売していないのは約２５００店。
セブン―イレブンは全国約１万９９００店舗のうち約２５００店で販売していない。本部や各店の判断で学校の近くや病院内の店などには置いていない。
ファミリーマートは堺市内の店で同市と協力し、成人誌の表紙中央を不透明のフィルムで覆っている。成人誌は全国の一部店舗では販売していない。販売中止は「社会的な動向をみて慎重に検討する」（広報）という。
ミニストップの販売中止について、雑誌出版社８７社が加盟する「日本雑誌協会」は２１日、「どんな内容の雑誌が対象になるのかが不明確であることを危惧する」との談話を出した。ミニストップは成人誌と「類似する雑誌類」の販売も中止するとしており、どのような雑誌が含まれるのか、基準の明確化が議論となる可能性がある。
（引用元：朝日新聞）
この取り扱い中止の決定を「表現規制だ」と主張している人達が居て、Twitterがザワついている。
これに対して、千葉県千葉市の市長、熊谷俊人氏がTwitter上にて見解を示した。
その見解がこちらだ。
過疎地が過疎地である理由
離島の郵便局の職員が失踪し、郵便局が営業出来なくなる問題が発生しているというニュースが流れた。
島の郵便局ピンチ、職員戻らず 唯一の金融機関 鹿児島
2017年11月10日03時35分
鹿児島県三島村の竹島にある簡易郵便局が、職員がいなくなったために休業し、１３日から当面は週２日しか営業できない状況になっていることが、村などへの取材でわかった。島内で唯一の金融機関のため、住民の生活に支障が出そうだ。
村総務課によると、この竹島簡易郵便局は、もともとは鹿児島中央郵便局の分室だったが、７月に日本郵便から業務委託された簡易郵便局になった。それに伴って日本郵便の職員ではなく、県外出身者の男性（３１）が村の嘱託職員として窓口業務を担うことになった。
ところが、職員が１０月２７日に休暇を取って県外に出たまま戻らず、連絡が取れなくなっているという。
村は郵便局を今月６日から１０日まで休業。代わりの嘱託職員を村内の黒島から派遣し、１３日から１２月中旬までは月、火曜日だけの営業とする。一方で新しい嘱託職員を募集中だ。
竹島の人口は約８０人。金融機…
残り：165文字／全文：532文字
（引用元：朝日新聞）
問題が起きているのは、鹿児島県三島村の竹島という離島。
竹島と言うと島根県の竹島をイメージする人が多いだろうが、その竹島とは違う。
九州本土の南方の地域から奄美大島の南側までの地域が鹿児島県なのだが、その中で、三島村というのは九州本土と奄美大島の間にある離島群を一つの地方自治体にした物だ。
竹島、硫黄島（鬼界ヶ島）、黒島という有人島と新硫黄島、デン島という無人島によって構成されている。
そのため、村役場が有人島に出張所はあるものの、本局は鹿児島市に設置されている。
こうした、自治体の区域外にその自治体の役場が置かれるケースは他にも有るが、日本全国規模で探してみても極めて少ない。
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名無しの写真家ブログというブログで撮った写真を適当に上げている、名無しの写真家と言います。
色々と思う所が有って、もう一つ新しくブログを開設してみる事にしました。
それが、この、名無しの写真家が世の中の思った事について書くブログです。
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